エアワン・ブログ

日本経済新聞に掲載されました。

「「IPv6」対応の新ソフトサーバー使わずパソコン間通信アリエル・ネットワーク 」

　ソフト開発のアリエル・ネットワーク（東京、栗村信一郎代表取締役、03・5725・9201）はネットの次世代規格「IPv6」を使い、サーバーを介さずにパソコン同士が情報交換できるビジネス用ソフトを開発した。今月下旬に発売する計画。アドレスをほぼ無限に付与できるIPv6と、端末同士の直接通信という特徴を生かし、情報システムを効率的に構築する。
　新ソフトは、端末同士が直接情報をやりとりするピア・ツー・ピア（PtoP）技術を利用。生産・営業情報や各個人の予定などの業務情報を共有できる。
　従来のネット規格「IPv4」を使ったPtoPでは、設定できるアドレス数に限りがあり、内線電話のようなプライベートアドレスを使うことが多い。このため外部との接続には、中継サーバーを使うなどシステム構築費がかさむ。
　アドレス数がほぼ無限のv6では、各端末に固有のグローバルアドレスが割り当てられるため、効率的にシステム構築ができる。ユーザー数十人の基本的なシステムの価格は十九万八千円。

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日刊工業新聞 1月15日 P2P産学連携組織を設立　下旬にもシンポ

化学工業日報 1月14日 アリエルのグループウェアソフト　年度内に新バージョンも

日本経済新聞 1月10日 アリエル　第三者割当増資　4億5000万円調達

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2003年に掲載された雑誌記事の一覧です。

INTERNET magazine 2003.11 "情報が共有ができない"弱点を克服したＰ２Ｐグループウェアの最新版がリリース

DIGITAL ENGINEERING 2003.10 サーバーいらずで手軽な「アリエル・エアワン・プロ」

～プロジェクトのタスクや関連ファイルなどの共有とメンバー間でのコミュニケーションが可能～

日経Internet Solutions 2003.5 P2Pアプリ開発のフレームワーク～アリエルが3月から提供、開発の受注も～

THE BUSINESS SUPPORT 2003.4 サーバーを介さずに情報共有～パソコン同士を直接つなぐ～

INTERNET magazine 2003.04 コラボレーションワークの「環境学」チームの知識共有を促進する最先端ツールと技

日経NETWORK 2003.03 まるわかりP2Pファイル共有

Linux magazine 2003.03 P2Pを利用したコラボレーションツール ArielAirOne

Software Design 2003.03 P2Pコラボレーションツール ArielAirOne ユーザーセミナー開催

ITセレクト 3月号 起業家の履歴書 アリエルネットワーク　代表取締役　栗村信一郎

Engineer type 3月号 アリエル・ネットワーク株式会社 画期的なパッケージ製品により日本のP2P技術をリードする

IPv6 magazine 2月18日 P2PグループウェアのArielAirOneが3月にIPv6対応版提供開始

Tech B-ing 2月5日 今がブロードバンド自体の新しいシステムを創出するチャンス 国産初のコラボレーションツールを開発するベンチャーがエンジニアを募集

type 2月号 日本発のビジネスアプリケーションを携え、前人未到の市場を開拓する 世界にも通用する新たなビジネスツールを目指して

Software Design 2003.01 見えてきた次世代ネットワークの姿 オンラインコラボレーションをはじめよう

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起業人に弊社会長の栗村のインタビュー記事が掲載されています。

起業人―成功するには理由がある!
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アリエル・ネットワーク株式会社(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：栗村信一郎、以下 アリエル・ネットワーク)は、株式会社コンピュータウェーブ(本社：東京都文京区、代表取締役社長：辻本和孝、以下 コ ンピュータウェーブ)とソフトウェア販売パートナー契約を締結しました。

　 これに伴い、本日よりコンピュータウェーブの販売店を通してアリエル・ネットワークのビジネスP2P (ピアツーピア)(*注)ソフトウェア「アリエル・エアワン」と「アリエル・エアワン・プロ」を販売いたします。

　 グループウェアを含むナレッジマネジメントソリューションの国内市場は、2001年度で562億円、年15％～20％の割合で拡大しているといわれています(出展：株式会社矢野経済研究所)。

　 こうした市場の中で、「アリエル・エアワン」は中小規模事業所をターゲットとしたグループウェアの市場、「アリエル・エアワン・プロ」は大企業を含むプロジェクトグループをターゲットとした、プロジェクトマネジメントの市場に適したソフトウェアになっています。
特にビジネスP2P ソフトウェアの特徴である、インターネット規模でセキュリティを確保した仮想グループを作成可能という点で、社内外や拠点間などのプロジェクトや情報共有時には最大の効果を発揮します。

コンピュータウェーブでは、ソフトウェア等デジタルコンテンツの総合ディストリビュータとしての強みを生かし、教育機関・地方自治体や中小事業所向けに高付加価値商品を販売しております。

今回アリエル・ネットワークと提携し、今までサーバー管理の難しさからグループウェアの導入が遅れていた中小事業所や企業内部署に対し「アリエル・エアワン」や「アリエル・エアワン・プロ」といったサーバー不要の環境で使えるP2Pのソフトウェアを提案・販売することで、グループウェア市場の裾野の拡大を図ってまいります。

アリエル・エアワン 、アリエル・エアワン・プロの特徴

• ビジネスP2P によるセキュアな情報共有
  
  
  
• サーバー不要の環境で動作します。各PC にインストールを行うだけで社内外のメンバーと素早く情報共有を開始できます。
• サーバー管理が難しい中小企業や部署導入に最適です。


• ビジネスP2P ソフトウェアなので社内や自宅 、 出張先などインターネット接続が出来る環境であれば情報共有ができます。


• すべてのデータは暗号化されるので、安心してインターネットを活用し社外のメンバーと情報共有ができます。





• 使いやすいグループウェア基本機能
  
  

• 各メンバーの予定表の共有、ファイル共有、掲示板、文書管理等グループウェアの基本機能を装備しています。


• 効率的なプロジェクトの管理・推進をサポートします(アリエル・エアワン・プロ)。


• プロジェクトリーダーは計画を作成、各タスクをプロジェクトメンバーに割り当てることができます。


• タスクは一覧画面で優先度や納期で並べ替えることができ、重要な仕事から完成することができます。


• 他のメンバーの進捗状況も把握しながら仕事を進めることができます。

以上

(*注)

P2P とはピア ツー ピア(peer to peer）の略語です。ピア（peer）とは「同僚」という意味を持つ言葉で、ピア ツー ピアとは一般的に対等な同僚であるパソコンとパソコンが通信をすることを表します。

アリエル・ネットワーク株式会社について

アリエル・ネットワーク株式会社は、空気のように意識せず使えるネットワーク・コンピューティングを実現させるべく、旧ロータス社や旧DEC社の5名の技術者により2001年4月11日に日本で設立されました。

ビジネスP2Pソリューションのリーダー企業として、これからのソフトウェアの新しい流れを提案、ビジネスP2Pソフトウェア製品の開発、販売およびサポートを行っています。

詳細はhttp://www.ariel-networks.com/をご覧ください。

株式会社コンピュータウェーブについて

流通大手として、ビジネスユースからホームユースまであらゆる場面で使われるソフトウェア等のデジタルコンテンツを、約3,000 社を超えるベンダから仕入れ、全国5,000店を超えるパソコン専門店、量販店及び企業向け販売ディーラー等を通じて法人・個人に提供しております。これからも、B to B to C / E のポジションを明確にしつつ、各ベンダとのアライアンスを強化し、リセラとの連携により、付加価値の高いビジネスを推進して参ります。

詳細はhttp://www.computerwave.co.jp/をご覧ください。

製品購入に関してのお問い合わせ先

株式会社コンピュータウェーブ

コーポレート営業本部

ariel@computerwave.co.jp

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前回まではビジネスと P2P の関係を中心に見てきましたが、今回からコラムのテーマを、もう一度 P2P というテクノロジー自体に戻してみたいと思います。

まずは音楽ファイル共有についての議論を整理しましょう。（もちろん問題となっているのは音楽だけではありませんが、話を整理するためにあえて音楽を中心に見てみましょう）



P2P というと、一般の方々にはやはり WinMX や Winny に代表される、音楽ファイル共有ソフトのイメージが強いようです。音楽ファイル共有ソフトに関しては、著作権違反の問題がマスコミでも大きく取り上げられているため、著作権違反や違法というイメージが強いようです。



そのような誤解を解くためにも、実際、なぜこのような問題が発生するのか、またこのような問題を回避する方法はあるのか、という話から始めたいと思います。



■音楽をコピーするという行為



まず、音楽ファイル共有ソフトで最も問題となっている著作権違反の点について、整理してみます。



そもそもの音楽のコピーについて振り返ってみましょう。



あなたは、友人に自分の好きな音楽を聞かせたいと思ったとき、どうしますか？　仮に友人にあなたが好きな音楽をあげようと思った場合、通常は何かの媒体にコピーして渡していると思います。ただ、厳密にはこの行為も違法と認識される場合があります。



社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の Web サイトには、「私的使用のための複製」など著作権法で認められているケースを除いて、著作物を利用する際には著作権者の許諾を得る必要がある、と明記されています。



当然この「私的使用のための複製」に当てはまらない場合は、すべて違法になるわけです。



また、実は著作権法30条2より、個人的に楽しむためであっても、 MD やオーディオ用 CD-R など政令で定められたデジタル方式の機器・媒体を用いた録音、録画については、著作権者への補償金の支払いを義務づけられています。



実はメーカーから該当の機器を購入すると通常は、その料金にこの補償金が含まれているわけです。　（詳細は JASRAC の ページを参照してください）



音楽という実体を持たないコンテンツで、いかにして違法コピーを防止し、その利用から対価を得るかというのは、業界にとって死活問題なのです。



■著作権違反との永遠の戦い



実際、音楽業界での違法コピーの議論は今に始まった話ではありません。技術や流通経路の変化で新たな手段が生まれるたびに再燃している議論です。



ラジオやレコードのような、コピーできない媒体が中心だった時代はあまり問題になりませんでしたが、カセットテープのような個人でも録音できる媒体が登場すると、まず音楽のコピーという行為に関する問題が強く認識されるようになります。



現在では当然のように実施されている CD レンタルも、レンタルした CD をコピーすれば CD を買う必要がなくなるため、 CD の販売が低迷するという議論が激しく行われた時代があります。洋楽の CD はその結果、新作のレンタル禁止という処置を取ったりもしています。



その後 MD というデジタルでコピーできる媒体が登場したときには、さらに激しい議論が起こりました。カセットテープのような、コピーすると音質が劣化する媒体とは異なり、 MD は CD の音質をそのままにコピーできるためです。



そのため、結果的には MD から MD へのコピーはアナログレベルでのコピーとするように技術的に制約をかけることで、この問題を乗り切りました。



しかし、その後 CD-R のような、パソコンで CD をそのままコピーできる媒体が登場すると、これらの保護措置は無意味になってしまいます。 CD から パソコンにデータをそのままコピーすると、そのままの音質で大量にコピーを作成できるからです。



現在ではその対策として、音楽 CD をパソコンで再生できないような仕組みを取り入れているメーカーもありますが、中国や東南アジアでは、このような手段でコピーされた偽物が市場の大半を占めているのは周知の事実です。



ここでひとつ明らかなのは、それぞれの手段が違法なのではなく、著作権違反をする人間が違法であるという点です。結果的に、それぞれの媒体や流通手段は現在も残っています。



現在の P2P 技術に関しても、同様のことが言えるのは明らかでしょう。



　 ■P2P 技術のインパクト



ただ、 P2P 技術を使った音楽ファイル共有がここまで問題になるのは、著作権違反の実施範囲がはるかに巨大になってしまったためです。



当然、これまでのような物理媒体でのコピーは、それほど大量にできるものではありません。コストもかかります。個人利用目的でのコピーなのか、他人に渡すためのコピーなのかという境界線も引きにくく、中国のような組織だった著作権違反でないかぎり、法律が適用されるケースはほとんどありませんでした。



しかし、P2P 型の音楽ファイル共有ソフトを使えば、過去に紹介したナップスターの事例のように、大学生が個人で5,000万人規模の利用者を1年で集めることが可能になってしまうのです。



これはダビングした CD を道端で販売するのとは規模が違います。音楽業界が激しく反発するのも当然の話です。ここで道を誤ると、これまでの収入が一部消滅してしまう可能性もあるわけです。　（もちろん、そうではないという意見もありますが）



さらに問題を悪化させる原因となっているのが「匿名性」です。これについては次回のコラムでご紹介したいと思います。

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