プラザクリエイト、P2P技術を利用した新プリントサービス実験
プラザクリエイト、P2P技術を利用した新プリントサービス実験 （INTERNET Watch)
「DPEショップ「パレットプラザ」を運営するプラザクリエイトは、P2P技術搭載のネットワークソフト「パレットフォトシェア」を利用した新プリントサービスの実験を2月1日より開始すると発表した。
パレットフォトシェアは、ユーザーが指定したメンバー間で画像などの各種データを共有できるソフトウェア。」
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プラザクリエイト、P2P技術を利用した新プリントサービス実験 （INTERNET Watch)
「DPEショップ「パレットプラザ」を運営するプラザクリエイトは、P2P技術搭載のネットワークソフト「パレットフォトシェア」を利用した新プリントサービスの実験を2月1日より開始すると発表した。
パレットフォトシェアは、ユーザーが指定したメンバー間で画像などの各種データを共有できるソフトウェア。」
Sun、ソフト製品にJXTAのP2P機能統合へ （IT media）
「米Sun Microsystemsは自社のP2Pコンピューティングプロジェクト「Project JXTA」で開発したソフトを、商用ソフト製品に組み込む計画だ。
JXTAはネットワーク化されたマシン間で“配管”を行って通信しやすくするソフト（6月13日の記事参照）。コンピュータやデバイスは中央サーバを経由せず、自動的に相互を検出して直接情報を交換できる。」
（前回からの続き）
■無料で手に入るものにも誰かがお金を払う世界
実はこのような、同じサービスが無料と有料で混在するビジネスは、他の分野にもあります。違法性との関連で言えば、駐車場が分かりやすいでしょう。
駐車も一応利用者には無料と有料の選択肢があります。もちろん、路上に車を放置と駐車違反に問われますし、ドライバーは誰もがそれを知っています。 ただ、いくら警察が取り締まっても、無料を選択したいドライバーは警察が取締りを行わない道路を調べたりして、違法行為を選択しつづけます。しかし、誰もが常に違法駐車をするわけではありません。逆に、常に有料駐車場を利用するドライバーも存在します。
そういった顧客をターゲットに、都会の100円パーキングはその数を増やしていますし、デパートなどのように、商品を購入すれば駐車場が無料になる、というサービスを売りにするところもあり、相応の利益や効果を生むことができます。
違法性との関連がない分野、たとえば新聞のようなニュースビジネスがあげられます。
インターネットを活用すれば、多くのニュースは無料で入手することができます。しかし、有料の新聞、メールニュースといったものもまた同時に利用されています。
紙の新聞の市場が無料のメディアによって一部失われつつあるのは事実ですが、同時に、新たなオンライン上のニュースサービスによる市場が生み出されました。有料のサービスは、情報を編集して提供するという付加価値に注力することで生き残りを図るでしょうし、逆に無料であることを利用して読者層を増やし、その読者層に対する広告で収入を得るというビジネスモデルもあります。
■無料サービスの収益性のハンディキャップ
では、実際に Apple 社のような有料の音楽配信サービスは、今後無料音楽配信が継続して存在しても利用され続けるでしょうか。
ポイントは、有料サービスが無料音楽配信よりもサービスとして優れている状態を維持できるか、という点にあります（もちろん、著作権料を支払わない配信が違法行為であるという定義も、非常に重要です）。
ここでの「無料音楽配信」とは、利用者が費用を一銭も払わず、経済的な利益を事業者（もしくは個人）が得ないモデルです。さらに違法行為であることから大手事業者の支援は受けづらい状況になり、結果としてサービスの改善にかけられるお金の規模は小さくなります。
そのような無料サービスと、収益を上げながらそれを用いてさらなるサービスの改善を図れる有料サービスとでは、当然サービスの差がうまれる余地が大きくなります（もちろんそうならない可能性もありますが）。
有料だが利用者のニーズを満たす使い勝手のいいサービスが存在すれば、無料だが違法性があるサービスではなく、有料サービスを利用してお金を払う人が存在する可能性は十分あります。
この話は、実は違法性の問題がなかったとしても、同じ結果になることもあります。
たとえば、ここ数年無料サービスが注目をあびた分野として記憶に新しいのが、 ISP サービスです。通常のプロバイダが月2,000円程度の接続料を徴収するのに比較して、無料プロバイダは広告料を収益にすることで、利用者には全くの無料サービスを実現しました。当時は無料プロバイダが他のプロバイダを圧倒するという議論もありましたが、現状はまだ多くのインターネット利用者は ISP 料金を支払い続けています。
もちろん、理由はいろいろ考えられますが、無料のモデルが必ずしも勝つとは限らない例として、参考になると思います。
将来の音楽ビジネスがどのような形態になるのかは皆目検討がつきませんが、ただ、このように考えていけば、無料音楽配信の普及＝音楽ビジネスの衰亡につながるとは限らないことは、理解できるのではないかと思います。
逆にこの変革期の今こそ、新しい音楽ビジネスモデルが生まれるタイミングであることは確かです。
いつまでも音楽ファイル共有ソフトの違法性の議論に拘泥するのではなく、無料音楽ファイル共有ソフトの存在を吹き飛ばすような魅力的な有料サービスが、そろそろ日本からも出てきてほしいと思いませんか？
ブラウザベースのP2Pコラボレーションツール「シンクロブラウザ」 （IT media）
「MVPは1月26日、ブラウザベースのコラボレーションツール「シンクロブラウザ」（SBR）を発表した。ネットワーク経由で、自分のブラウザと相手のブラウザを同期させることが可能。2月上旬から同社の運営するサイト上で専用ツールを提供する。」
開発キットに関する記事が、下記のニュースサイトに掲載されました。
ITmedia アリエル、ビジネスP2Pアプリケーション構築向けソフトウェア開発キットを販売開始
japan.internet.com アリエル、ビジネス P2P アプリ開発キットを配布
アリエル・ネットワーク株式会社(本社：東京都目黒区、代表取締役：栗村信一郎、以下アリエル・ネットワーク)は、独自開発したビジネスP2P基盤「アリエル・フレームワーク」を活用してビジネスP2Pアプリケーションが構築できるソフトウェア開発キットである「アリエル・フレームワーク・ソフトウェア開発キット」と同製品を使用したコンサルティングサービスを2004年1月23日より販売開始いたします。
P2P技術(*注)は、主にトラフィック集中によるボトルネックを回避する理由でコンテンツ配信やコミュニティシステムなどに適応、ネットワークの有効利用、低コストでのシステム構築を実現できることで注目されてきました。一方、P2P技術を活用したシステム開発はその難しさやセキュリティの問題点などからビジネスシステム分野への適用が遅れています。
アリエル・ネットワークは、セキュリティや管理面に配慮して独自開発したビジネスP2P基盤「アリエル・フレームワーク」を活用可能な開発キットである「アリエル・フレームワーク・ソフトウェア開発キット」を開発者向けに提供することにより、ビジネス分野のP2Pアプリケーション－特にインターネット規模のコラボレーションやブロードバンド環境下での大容量セキュアCDN(コンテンツ配信ネットワーク)、分散資源の運用と管理などの開発促進に努めます。
「アリエル・フレームワーク・ソフトウェア開発キット」を活用したビジネスP2Pアプリケーションでは、分散環境でのディスクやCPU 、ネットワークの資源を動的に割り当てるなど、リソースの最適化が可能です。分散環境を自動管理するのでどこにデータが置かれているのか、どのコンピュータが要求しどの経路で通信をしているのかを意識する必要がなく、企業のリソース効率の高い、グリッド・コンピューティングの考え方に基づいたアプリケーション設計が可能になります。
「アリエル・フレームワーク・ソフトウェア開発キット」には、Microsoft Windows/Microsoft Visual C++.NET 2003 またはLinux(Debian GNU/Linux 3.0,Red Hat Linux 9)/GCC3.0 の環境でビジネスP2Pソフトウェア構築が可能なライブラリ群と、同ライブラリの理解を助けるための30種類以上のサンプルコード、P2Pファイル共有アプリケーションのインプリメンテーションサンプルコードが含まれます。
「アリエル・フレームワーク・ソフトウェア開発キット」はアリエル・ネットワークが主催するテクノロジーパートナープログラムに参加することにより、入手可能です。テクノロジーパートナープログラムに参加企業・個人は、ビジネスP2P ソフトウェア開発のサポートやコンサルテーションサービスを受けることができます。参加価格は、法人基本料金20万円、個人基本料金5万円です。テクノロジーパートナープログラムの詳細、参加申込みは下記のアリエル・ネットワークのWeb サイトをご参照ください。
www.ariel-networks.com/partner/
また、アリエル・ネットワークでは、アリエル・フレームワーク・ソフトウェア開発キットを使用したビジネスP2Pアプリケーション構築を解説する、活用セミナーを2004年3月11日に開催いたします。
以上
(*注)
P2P とはピア ツー ピア(peer to peer）の略語です。ピア（peer）とは「同僚」という意味を持つ言葉で、ピア ツー ピアとは一般的に対等な同僚であるパソコンとパソコンが通信をすることを表します。
アリエル・ネットワーク株式会社について
アリエル・ネットワーク株式会社は、空気のように意識せず使えるネットワーク・コンピューティングを実現させるべく、旧ロータス社や旧DEC社の5名の技術者により2001年4月11日に日本で設立されました。
ビジネスP2Pソリューションのリーダー企業として、これからのソフトウェアの新しい流れを提案、ビジネスP2Pソフトウェア製品の開発、販売およびサポートを行っています。
詳細はhttp://www.ariel-networks.com/をご覧ください。
前回のコラムで紹介した、音楽のデジタル化というポイントだけが、「このまま音楽ファイル共有ソフトが普及すると音楽業界は衰亡する」という悲観論の源泉になっているわけではありません。
より重要なのは、 P2P 型のファイル共有ソフトにより、誰でも無料で簡単に音楽ファイルを配信できるようになってしまった、という点です。
Napster のような大学生が始めたサービスが、 1年間で4000万人を超えるユーザーを獲得し、しかもその利用者は一銭も音楽業界にお金を落とさないという事実だけを単純に見れば、この悲観論が出るのもうなずけないわけではありません。音楽業界がこれまで収入を得ていた分野が、一昼夜にして消え去る可能性が出てきてしまったわけです。
■音楽はそもそも無料か？
著作権とコピー技術の回で紹介したように、音楽の著作権は各国の著作権協会により強く守られています。これは物理的な実体を持たないコンテンツが、コピーなどの違法行為に対して非常に脆弱なためで、著作権料のモデルに対する賛否はあるものの、ある程度は不可避なものです。
著作権による収入を得られなくなれば、ほとんどのミュージシャンは収入が激減しますし、産業自体を揺るがす事態になってしまうでしょう。資本主義社会において、サービスに対して対価を払うのは当然の考え方ですし、今後も音楽を楽しむことに対する対価は存在しつづけるでしょう。
もし音楽の著作権が認められない世界が来るとしたら、違法コピーによる無料サービスが有料サービスを席巻する可能性は非常に高いと考えられますが、現実にはその可能性はほとんどないでしょう。少なくとも日本国内においては（インターネットにおいて国境はほとんど意味をもたないかもしれませんが）。
もちろん、この著作権を守るためには、違法行為を厳しく罰していくより他に方法はありませんが、現在のところ、業界の違法コピーに対する対応は比較的機能しているように思われます。
日本でも違法コピーによる逮捕者が出て大きな話題を呼んでいますが、違法コピーが犯罪であるという認識を社会に意識させることが、引き続き必須となるでしょう。
今後どうなるかは想像がつきませんが、今回のコラムでは、法律がある程度抑制効果を発揮する、という前提で考えていきたいと思います。
■無料で入手できるものにお金を払うか
違法コピーは犯罪であるという認識がある程度社会に広まっても、それでも無料で入手する手段はなくならない、と仮定します（いくら法律で取り締まっても、抜け道もまた存在するものです）。
その場合、最大の争点となる部分が「無料で入手できるサービスに対して顧客がお金を払うか」という点です。
全く同じ条件のサービスが2つあるとしたら、おそらく利用者のほぼ全員が無料のサービスを利用する、と考えがちです。しかし、意外に、そうはならないのではないでしょうか。
Napster が一年間で4000万人近くの利用者を集めた背景には、それだけ多くの利用者が新しい音楽の流通手段を欲していた、というニーズを読み取ることができます。無料サービスのニーズがそれだけあるのなら、有料サービスで収益を得る余地もきっとあるはずです。
ただ、当時、音楽配信ビジネスに否定的な人たちの多くは、無料だから伸びただけで有料モデルであれば失敗する、と指摘しました。実際問題、数多くのインターネット上の音楽配信サービスが注目をあびたものの、十分な収益をあげられない、という日々が続いたのも事実です。
ただ、前回のコラムで紹介したように、昨年 Apple 社の音楽配信サービスが2500万曲のダウンロードを達成したことで、少し風向きが変わりつつあります。無料で入手しようと思えばできるであろうコンテンツに、利用者がお金を払っている事実がここにあるのです。（次回コラムに続く）
（前回コラムからの続き）
■顧客と業界の WinWin
つまり、顧客に低価格で販売しても、中間流通コストを削減することで得られる利益は相対的に大きくなる、というビジネスモデルが可能になるのです。ここに、アップルやマイクロソフトなど数多くのプレーヤーがデジタル音楽配信ビジネスに注力する理由があります。
他の業界での具体的な例をあげましょう。例えば、オンライン証券があります。
窓口や電話などの証券マンが仲介する取引が中心であった証券取引の世界で、手数料で大きな価格破壊を起こしたのがインターネットによるオンライン取引です。松井証券やマネックスなどのオンライン証券会社は、顧客が直接証券をインターネット経由で取引できるシステムを構築することによって、間に存在した事務作業・証券マンなどが介在しない非常に低コストな仕組みを作り上げ、これまで考えられなかった格安の手数料を実現しました。
重要なのは、これにより新たな市場が切り開かれた点です。単純に手数料の値下げ競争だけが発生したのであれば、旧来の証券会社が死滅し、低価格の手数料の証券会社だけが生き残るという図式になるはずですが、現在のところそうはなっていません。インターネット経由のオンライン取引は、格安の手数料と同時に証券取引の敷居を下げるという効果をもたらしました。
そのため、これまで証券取引をできなかった、もしくは興味がなかった新たな顧客層が市場に参加したり、デイトレーダーと呼ばれる一日に何度も取引を繰り返すような新たなプレーヤーを生み出すことになり、証券取引に新たな可能性を生み出しています。
もちろんある程度の証券会社は淘汰されましたが、生き残った証券会社と顧客との間には WinWin の関係が構築されているわけです。
■音楽業界でも WinWin は可能か
実は音楽業界においても、デジタル化による新たな市場はすでにいくつも生み出されています。
例えばカラオケがあります。過去カラオケの中心がレーザーディスクだったのを覚えていますか。レーザーディスクの配送には物理的なコストがかかるため、当時は新曲をカラオケで歌えるようになるまでにかなりの時差がありました。それが ISDN のような回線でデジタル配信されるようになり、今では最新曲がすぐに歌えるのは当然のことになっています。
また、携帯電話の着メロも、デジタル配信により生み出された新たな市場です。ユーザーひとりあたりでは月数百円の安価なコンテンツですが、携帯電話のコンテンツ市場ではトップを争う優良市場で、現在の最新機種では、非常に良い音質で音楽を聴くことができます。
つまり、デジタル化が進んでもこのように市場が広がる可能性は存在するわけです。
P2P の代表格であるナップスターが音楽業界の訴訟攻勢で苦境に追い込まれる中、その音楽業界の中心プレイヤーであるドイツのメディア大手 Bertelsmann がナップスターを買収した背景には、こういった目論見があったと考えられます。（ただし、Bertelsmann はその後ナップスターを Roxio に
前回のコラム でも触れましたが、音楽ファイル共有ソフトに対する音楽業界の反応は過敏と言っても良いぐらい激しいものです。
この背景には「このまま音楽ファイル共有ソフトが普及すると音楽業界は衰亡してしまう」という悲観論が影響していると考えられます。このような悲観論は、過去のレンタル店や MD コピーの問題の時には、ここまで大きい問題にはなりませんでした。
今回はちょっと視点を変えて、この問題を考えてみましょう。
■デジタル配信が CD ビジネスを消滅させるか
まず多くの悲観論の源泉になっているのが「デジタル配信の普及により CD のような媒体が売れなくなる」という議論です。
これ自体は、十分あり得るシナリオです。
流通手段が技術の進歩により変化するというのは、過去にも頻繁に繰り返されてきた出来事です。
例えば、インターネットの普及により株の売買は、証券会社の窓口を訪問すると言うスタイルから、オンラインによる売買に大きく推移してきています。映画や展示会のチケットも、最近は携帯電話で直接申し込み携帯電話の画面をチケット代わりにするということもできるようになりました。
もっと単純な例でいえば、鉄道の発達や自動車の普及による馬での移動手段の消滅、E メールの普及による郵便の減少など、それぞれのシーンで様々な変化が起こっています。
音楽業界においても、レコードから CD へと流通手段は大きく変わりました。
現在一部のアナログプレーヤー愛好家や DJ を除いて、レコードの市場はほとんど CD に取って代わられています。
そういう意味では、CD のような物理媒体からデジタル配信に音楽の流通手段が変化すること自体は十分考えられると言えます。
■流通手段の多様化という考え方
ただ、もちろん媒体による販売というものが完全になくなるかどうかは分かりません。
オンラインニュースがこれだけ充実してきているにも関わらず、紙の新聞は大きく凋落する傾向は見せていませんし、パソコンのソフトウェアのようなダウンロードが容易なものでも、パッケージ販売は依然市場の中心を占めています。
人間の所有欲・収集欲という観点からすると、そのミュージシャンの CD を持っているということ自体がファンにとっては重要であるという議論もあります。
CD という媒体を買わなければ得られないおまけや写真集などによって媒体の流通も必ず生き残ることができると考えられます。
しかし、配信技術や携帯機器の進歩などにより、市場の中心がデジタルでの音楽配信に移っていく可能性は非常に高いと考えられます。
既に携帯電話では非常に高い音質の音楽を配信によって入手することができますし、音楽プレーヤーの機能がついたものも存在します。
ソニーを始めとして数々のメーカーが試みているように、パソコンとコンポが連動しているような機器によって音楽の入手と利用が携帯電話並に簡単にできるようになれば、パソコンを通じた音楽のダウンロードにより弾みがつくことは容易に想像できます。
■デジタル配信による利益分配の変化
そういう意味では、デジタル配信が CD ビジネスを激減させるという可能性は否定できません。
ただ、ここで明確にしなければいけないのは CD 販売ビジネス＝音楽業界ではないということです。
流通手段が変化することにより、そのプレーヤーが変化する可能性は十分にありますが、デジタル配信により音楽業界自体が拡大する可能性も存在するからです。
現在、CD を通じて音楽を楽しむために、私たちが払っているお金を考えてみて下さい。
CD アルバムを購入する場合で2000～3000円。一曲だけを CD レンタルで入手したい場合も一枚100円程度のお金を支払います。
ただし、媒体流通の場合、このお金は当然音楽業界に全額入るわけではありません。
CD の運送費、ジャケットやラベルの印刷費、販売店の手数料や利益を差し引くと、真の音楽業界に落ちるお金は大幅に削られていきます。
更に在庫管理のコストや、中古流通や違法コピーによる機会損失まで考えて比較すると、実は直接デジタル媒体で顧客に販売する際のコストと言うものは、媒体流通に比較すると非常に小さくなるのです。
ここに新たなビジネスチャンスが存在します。（次回のコラムに続く）
ラジオたんぱ、P2P技術を応用したインターネットラジオの実証実験 （INTERNET Watch)
「ラジオたんぱは5日、P2P技術を応用した配信システム「GrapeCast」を利用したインターネットラジオ放送の配信実験を開始したと発表した。視聴料金は無料で、実験は3月末までの期間で行なわれる。
GrapeCastは、米ChainCast社が開発したP2P技術をベースとしたプラグインをWindows Media Playerを導入することで、同じ番組を視聴するユーザー間で番組の中継を行なう配信システム。」
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