導入事例

2014年02月18日

アリエル・ネットワーク株式会社

市職員約9,000名のさいたま市が、
アリエルの地方自治体向けグループウェアを採用
~コミュニケーションインフラを刷新し、行政経営の高度化を推進~


アリエル・ネットワーク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:原田和人、以下、アリエル)は、このたび、さいたま市が「ArielAirOne® Enterprise(以下、アリエル・エンタープライズ)」の地方自治体向けグループウェアを運用開始したことを以下のとおりお知らせいたします。

全庁的な情報化推進体制の強化に向けた取組み

さいたま市は、平成13年の浦和市・大宮市・与野市の3市合併、政令指定都市への移行、岩槻市との合併を経て、人口120万超の大都市へと発展。約9,000名規模の新市体制発足より、全庁的な情報化推進体制の整備や強化、情報システムの有効性・効率性向上に継続的に取り組んでいます。現在は平成26年までに実施すべきこととして、費用対効果の向上を目的とした「更なるコスト削減」、業務の更なる効率化やスピード化による「市民サービス向上」、情報資産の機密性・安全性・可用性を確保する「安心安全な情報共有システムの導入」といった新たな3つの最適化方針を掲げています。
これらの方針に基づき、このたびさいたま市は、アリエル・エンタープライズを採用し(※1)、全職員がコミュニケーションインフラとして利用する「さいたま市コラボレーションシステム(S-net)」を刷新しました。今回のシステム構築は、伊藤忠テクノソリューションズがおこないました。

高機能なグループウェアを活用し、費用対効果を最大化

厳しい社会経済情勢のなか、さいたま市は徹底した行財政改革を推進しており、その一環として情報システムにおける費用対効果の向上に取り組んでいます。今回のS-net刷新では、全庁的により有効的な活用を目指し、操作性の改善やシステム間連携の強化、情報資産の安全性確保のための高度なセキュリティ管理など、多数の機能要件を打ち出していました。こうしたなか、組織ごとのニーズにカスタマイズ無しで柔軟に対応するアリエル・エンタープライズの特長を活かすことで、開発・運用・保守のコストを削減。費用対効果の最大化を実現しました。今後もさいたま市では、全庁的な情報化推進体制の強化とともに、行政経営の高度化を目指していく方針です。

アリエルでは、ユーザーの要望や最新のトレンドに迅速に対応することで、成長し続けるグループウェアを実現。神奈川県や長野県などでも採用されており、地方自治体における課題解決のノウハウを活かした高度なソリューションを提供しています。

以上

※1 さいたま市が作成した調達仕様書の要件を満たす製品として、伊藤忠テクノソリューションズが提案し、他社を含む競争入札の結果、さいたま市に採用されました。

ArielAirOne® Enterpriseとは

アリエル・エンタープライズは、標準アプリケーションであるグループウェア・企業情報ポータル(EIP)の提供と、事業やビジネスモデルに応じた企業独自のビジネスアプリケーション開発を可能とすることで、拡張性・柔軟性の高い情報共有環境の構築とともに、大規模な組織内で扱われる様々な情報のシームレスなデータ連携と高度なセキュリティによる集中的な管理を実現するWebコラボレーションウェアである。集約された情報を組織や部門のみならず個人に最適化して表示することで、情報へのアクセスを容易にし、ビジネス活動に結びつけるための行動支援と業務効率の大幅な向上を実現する。

http://www.ariel-networks.com/enterprise/

さいたま市について

http://www.city.saitama.jp/

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社について

http://www.ctc-g.co.jp/

アリエル・ネットワーク株式会社について

2001年4月11日設立。グリッドなどの分散コンピューティング技術に着眼、分散コンピューティング環境開発基盤を自社開発するとともに、大規模組織向けWebコラボレーションウェアを開発・販売。大手企業・官公庁・教育機関などのワークスタイル変革・コラボレーション促進・コミュニケーションの改善・ビジネス力の向上に貢献している。

代表者 代表取締役社長 原田和人
設立年月日 2001年4月11日
資本金 100,000,000円
本社所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル7階
事業内容 情報共有パッケージソフトウェアの開発、販売、サポート
情報共有クラウドサービスの開発、販売、サポート
企業URL http://www.ariel-networks.com/

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