〜県庁・警察・病院・教育機関など職員の統合窓口として
情報共有の推進と業務効率向上を図る〜

　人と情報との新たなあり方を創造するアリエル・ネットワーク株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：原田和人、以下 アリエル）は、このたび長野県が、県庁をはじめ、警察本部・病院・教育委員会（小中学校を含む）を対象とした、新たな内部事務総合システムの情報共有ポータルに、Webコラボレーションウェア「ArielAirOne® Enterprise（以下 アリエル・エンタープライズ）」を採用したことを、以下のとおりお知らせいたします。

複雑な組織体系を原因とする業務の煩雑化を解決し、業務効率化を実現

　長野県では2003年より現行の内部事務総合システムを導入し、県職員の労務管理や申請事務などを行ってきました。しかし、県庁をはじめ、警察・病院・教育機関など様々な組織に多様な就労形態の職員が在籍していることから、手続きや業務が煩雑化し、管理コストの増大や生産効率の低下、内部統制推進への障壁としても懸念されていました。

　システム刷新にあたっては、複数の業務システム間の連携を強化し、利便性の高いユーザー環境を提供することで、業務の簡略化と効率化を見込める改善策が強く求められていました。

職種、ITリテラシーも異なるユーザー18,000名を強力に支援するポータル

　長野県における内部事務システムの利用者は、県庁職員、警察官、病院勤務職員、教育関係者など多岐にわたり、その数は約18,000名にものぼります。

　このように、多彩な職種やITリテラシーレベルが混在する組織や企業の場合、グループウェアやシステムの継続的な利用を図るには、「アクセスするための入口＝ポータル」のユーザビリティが大きなカギを握ります。

　アリエル・エンタープライズは、ユーザー視点に基づいて設計されているため、「気づき」を促す利用者に対する充実した行動支援に加え、直感的に使えるユーザーインターフェイス、ユーザーレベルに応じて可能なパーソナライズなど、シンプルでわかりやすいポータル画面を利用者毎に提供することができます。そのため、個々の利用者の操作性向上、利用促進につながり、結果として長野県全体での業務効率化と生産性向上に大きく寄与できると評価され、採用に至りました。

一般企業とは異なる地方自治体や官公庁へのニーズ対応にも注力

　長野県のような地方自治体や官公庁、公的機関では、組織体系や業務内容が特殊であることも多く、当然のことながら、抱えている課題も一般企業とは大きく異なる場合が見受けられます。

　アリエルでは、ユーザーニーズへのきめ細かな対応力を活かし、一般企業のみならず公共団体へも、情報活用の促進と付加価値の創造、より戦略的なIT投資への移行を支援するためのビジネスソリューションを提供していくよう、今後も注力してまいります。

以上