続いてCNETには、弁護士や企業などの見解を含む記事が掲載されています。
やはり今回の判決は、必ずしも過去のベータマックス裁判において構築された合法的目的にも使える機器の違法性についての判断がひっくり返ったわけではなく、「積極的誘発行為」という新たな概念にポイントがあるようです。
日本のWinny裁判における幇助の概念と、どのような違いがあるのか、是非法律の専門家の方の意見を聞いてみたいところです。
PtoP企業、存亡の危機？--米最高裁判決の影響はいかに （CNET Japan)
「歴史的ともいえる米最高裁判所の判決により、ピアツーピア（PtoP）企業は財務的な危機に陥いることが予想される。だが、金融専門家や弁護士らは、ファイル交換企業の一部はこのピンチを乗り越えられるだろうと予測する。」
また、CNETには音楽業界関係者の反応をまとめた記事も掲載されています。
PtoP企業敗訴判決--音楽業界関係者は好意的な反応 （CNET）
