TechCrunchによると、ドイツのファイル転送サービスRapidShareが存亡の危機に立たされているそうです。

　なんでも「著作権侵害にあたるファイルをホストしている責任をRapidshareはとらなければならない」という判決が出たそうで。
　RapidShareというのは基本的には日本の宅ふぁいる便のようなファイル転送サービスなのですが、あまりに著作権侵害行為にあたるファイルアップロードが多いということなのでしょうね。

　実はこのブログで書いたRapidShareのレビュー記事にも、検索経由で多くのアクセスがありますので日本人利用者も結構いるのではないかと想像しています。
　過去にまとめた無料オンラインストレージの一覧でも、Alexaの順位だけを見ると、米国のYouSendItなんかを抑えてトップクラスのアクセス数に見えますから、今後の動向が気になるところです。

　まぁ、個人的にはドイツでだめならサーバーを海外に移転させればいいだけのような気もするのですが・・・ビジネス上、そういうわけにもいかないというところでしょうか。

TechCrunch Japanese アーカイブ » ドイツ国内におけるオンラインファイル共有サイトへのアクセスは間もなく皆無になると言ってもよいだろう

「ドイツのファイルホスティングサイトRapidshareは国際的な人気を得るまでには至っていない。しかし、著作権侵害にあたるファイルがアップロードされた件につき、ドイツ法廷が同サービスの責任を認めたことから、どうもデッドプール入り（日本語）となりそうだ。」

　　すでに、周回遅れのニュースですが、Twitterがデジタルガレージと提携し、日本語版の開発が決定したそうです。

　POLAR BEAR BLOGで「Twitter 界、新旧コミュニティ対立の危機？」という記事が書かれているように、既存Twitter利用者からは結構賛否両論のようですが、これまでのTwitterが一部のイノベーターに閉じたサービスになっていたのは事実で、それが日本でもっと広がるためには日本語化は基本的には必要な一歩なのではと思えます。
（ただ、米国でもTwitter利用者がなかなか一般に広がらないという話もあるようなので、もともとTwitterはそういうサービスなのかもしれないという考え方もありますが。）

　日本語化の方法もYouTubeのように英語版と日本語版トップを別にしたり、Myspaceのように言語設定によって強制的にすべて日本語版にしたりと、いろいろ選択肢はありますからデジタルガレージ開発チームのそのあたりの選択に注目したいところです。

　それにしても、デジタルガレージはLinkedInの日本語化もやると発表してたと思いますが、サービス輸入活動をまた本格化してるみたいですね。
　facebookやUstreamあたりとも裏で交渉をしていたりするのでしょうか・・・

　ちなみに、Twitterが提携による他国展開を始めたというのは、類似サービスのJaikuがGoogleに買収されたのもあり、Twitterとしては、買収によるエグジットはおあずけにして、しばらくは単独で事業を広げていく選択肢を取ることにしたという感じなのでしょうか。
　ちょっと気になります。

　ちなみにTwitter日本語版については開発者ブログもスタートしていますので、興味のある方はこちらもどうぞ。

　（個人的には開発チームの方々の顔や名前が、ブログやTwitterから全く見えてこないのが、ちょっとTwitterっぽくなくて残念だったりしますが、今後に期待しましょう）

　
・デジタルガレージがTwitterと資本・業務提携--春までに日本語版を提供
「デジタルガレージは1月7日、ミニブログサービス「Twitter」を提供する米Twitterとの資本および業務提携を発表した。
　すでにデジタルガレージの全額出資子会社で投資・育成事業を手がけるDGインキュベーションがTwitterに対して資本出資を行っている。正確な額は公開していないが、デジタルガレージによると「数千万円程度になる」という。 」

　サイボウズラボ・プログラマー・ブログで有名な秋元さんが、メロートン社の新井さんと、Asiajin（アジアジン）なる英語ブログを開始されました。
　コンセプトは「日本とアジアのウェブ業界情報を英語で発信」。

　日本だけじゃなく、アジアをカバーするという意気込みなのがすごいですね。
　日本のIT情報を英語で配信という意味では、先日紹介したblognation Japanなんかもライバルになるのかもしれませんが、何にしても日本人としては、こういった取り組みが一つでも増えるのは嬉しいことですね。

　今後の活躍に期待したいです。
　秋元さんのブログに、Asiajinを開始した背景なんかが細かく書かれていますので、是非こちらをどうぞ。

秋元@サイボウズラボ・プログラマー・ブログ: 日本発の英語ITブログAsiajinを始めた動機

「これまで二年半、当ブログで海外のネットサービスをたくさん見て、面白いと思ったものを紹介してきました。それらの中には日本語化して日本人にも使われているもの(YouTubeなど)もありますし、日本語化しなくても使われているもの(twitterなど)もあります。英語圏のネットを伝えるニュースやブログは人気が高いですし、海外から日本へは、たくさんの情報が流入しているといえるでしょう。」

　先週、TechCrunchにCompeteの統計をもとにした、オフィスソフト系ウェブサービスの利用者数比較が掲載されていました。
　それによると、オフィスソフト系ウェブサービスの2007年11月の月間利用者数は下記の通り。

・Google Docs全体　160万人
　内 Docsのみ　　　　　　67万人
　内 Spreadsheetsのみ　69万人
・Zoho　13万3000人
・Office Live　16万8000人
・Zimbra　4万6000人
・ThinkFree　1万8000人

　いわゆる登録者数ではなく、月間ユニークビジター数ですから、各事業者が発表している数値とはかなりずれがありそうですが、アクティブな利用者数の推定としては結構信憑性がありそうです。

　やはり、このデータで印象的なのは、Google Docsの利用者数が他のサービスに比べても10倍近い差をつけている点でしょう。
　個人的にはZohoやThinkFreeは良いサービスを開発しているように感じていますが、やはり知名度不足は否めない感じです。
（ただCompeteの統計は米国利用者が対象だったような気もするので、グローバルで見るとまた違うかもしれませんが）

　このデータだけ見ると、オフィスソフト系ウェブサービス自体の競合よりも、MSオフィス自体とGoogle Docsの戦いに注目点が早くも移ってきている気がしてきます。
（もちろん、まだまだ160万人という数値は小さなものですが）
　

TechCrunch Japanese アーカイブ » Google Spreadsheets、利用数はGoogle Docsより上

「Google Docs＆Spreadsheetsが6月からちょっと右肩上がりの成長カーブを見せている。Competeの統計によると、グーグルのオンライン文書・表計算サービスの利用者数は6月の63万5000人から10月には約160万人に達している。良好な伸びだ。グーグルが交代を目指すデスクトップの基幹アプリはありとあらゆるPCに入っているわけで、それを考えると160万人という数はまだ微々たるものだが、まあ、まだ始まったばかりだし。」

　先週の記事になりますが、TechCrunchに「TechCrunch Japanese アーカイブ » 急増するFacebookのGoogler引き抜き」という記事がありました。

　なんでも、いまや「FacebookはGoogleよりもはるかに「魅力的」」だそうで、「この2ヵ月で少なくとも10人の「花形」がFacebookに移った。元Googlerたちは、今後も毎月最低でも2～4人づつはFacebookに来るだろうと考えている。」という状況になってる模様。
　Google社内では「Facebook問題」と呼ばれているそうです。

　TechCrunchのかなりあおった感じのGoogleとFacebookの社員比較写真では、Googleがスーツ代表になっているのがどうにも不思議な感じです。

　そういえば、昔、ブログでMicrosoftの優秀な人材がたくさんGoogleから引き抜かれてるという話題を書いたことがあったなーと思って検索してみたのですが、その「マイクロソフトはグーグルをつぶすのか、つぶされるのか : tokuriki.com」という記事を書いたのが2005年9月7日。

　当時は、Googleに転職を告白したエンジニアの前で、マイクロソフトのスティーブ・バルマーが「Googleを抹殺してやる」と非難して椅子を投げたとか投げなかったとか。という話が話題になっていたのですが。
　それからたった二年で、今度はGoogleがFacebookから優秀な人材を引き抜かれる側の立場になってしまったということですね。

　もちろん、Googleの企業としてのパワーが落ちているということではなく、Googleが上場し大企業になったことで、もっと刺激的な職場を求める人が外に出始めたと言うことだとは思うのですが、この業界の移り変わりの早さをしみじみ感じる記事でした。

　
TechCrunch Japanese アーカイブ » 急増するFacebookのGoogler引き抜き

「FacebookとGoogleが競っているのはソーシャルネットワークだけではない。Facebookの従業員は現在の300人ほどから来年は700人になるという。そしてエンジニアなど見つけるのに一番の場所といえばGoogle。ストックオプションも確定して、次のヒットを探す人たちでいっぱいだ。」

　ちょっと前になりますが、CNETにIVSで実施されたUstreamと56.comのパネルディスカッションの記事が掲載されていました。

　残念ながらUstreamの日本語化の話はでなかったようですが、記事によると、「現在、10万人が映像を配信し、300くらいの最新映像が毎日流れている状況だ。」とのことです。

　2007年3月にベータ版をリリースして一年たらずで10万人突破というのは、ウェブカムがないと利用できないというサービスの敷居の高さを考えると、なかなか順調な数字ですね。
（ちなみに、ライバルのStickamは利用者が15万人を超えているということでした。）

　もちろん実際に配信されている映像が300位という意味ではアクティブ率は0.3%ということですから、この数字に対する評価はかなり分かれるところだと思いますが。　
　アーカイブとして撮影されている動画の利用率がどれぐらいなのかも気になるところです。

　現在、meeboなんかと提携しているのですが、今後はFacebookやMyspaceなどSNSとの連携も強化して、この分野のリーダー的地位を確保しようというところでしょうか。

　ライバルの動向も気になるところです。

YouTubeに続く、「56.com」「Ustream」が見据える動画ビジネス新潮流:ニュース - CNET Japan

「YouTubeの次に来る動画ビジネスのトレンドは何か--。
　「Infinity Ventures Summit(IVS) 2007 Fall」初日の第２セッションAでは、世界の視点で動画配信ビジネス新潮流についてスポットを当てた。
　「New Media Ventures -中国動画投稿・共有サービスの雄『56.com』と Live Broadcasting『Ustream』」 と題し、56.com社長兼最高財務責任者のJay Chang氏、Ustream.TVの創業者であるJohn Ham氏が登壇し、両社のサービス概況と動画配信ビジネスにおける今後の課題などについて議論した。」

　ソニーのブログパーツ「FLO:Q」が、Adobe AIRを活用したデスクトップバージョンをリリースしました。

　FLO:Qは2006年10月のリリースから、1年間で5万人以上の登録ユーザーを獲得しているそうで、聞いたところによると月間のブログパーツの総表示数は7000万以上にもなっているそうです。
　国内のウェブサービス事業者で、ウィジェット的なアプローチに力を入れている事業者はあまりいなかった印象ですが、昨今のFacebookまわりのウィジェット話だとか、OpenSocialの話だとかで、かなり今後が注目される分野。
　そこにPCはもちろん、携帯やテレビ、ゲーム端末を持っているソニーが取り組んでいるというのは、なかなか興味深いアプローチです。

　もちろん、国内においてはソフトウェアのインストールが必要なアプリケーションというのはいまいちブレイクしない印象もあるのですが、FLO:Qにおいてはすでにクライアントと一緒にいくつかのウィジェット開発を手がけているようですから、昔流行ったぺたろうのように、一般利用者の間でブレイクするウィジェットが出てくる可能性は結構ありそう。
　今後に注目したいと思います。

　ちなみに、Adobe AIRについては、個人的には非常に注目しているのですが、国内ではこれまでとくに大きな動きがなかった印象がありますが、今回のFLO:QのAdobe AIR対応は、そう言う意味では国内のAdobe AIR陣営にとっても追い風と言えそうですね。

　昨日、発表会にもお邪魔させていただきましたので、当日の動画は別途アップしたいと思います。

　
ソニーのウィジェット「FLO:Q」、Adobe AIR対応でデスクトップに進出:ニュース - CNET Japan

「ソニーは11月27日、ブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に常駐可能なウィジェットサービス「FLO:Q」（フローク）を機能強化し、ベータサービスとして公開した。これにあわせて、デスクトップ上に常駐できるAdobe AIR対応の「デスクトップウィジェット」機能を追加した。」

　先週、blognation Japanのパーティーにちょっとだけお邪魔してきました。

　このblognationというのは、元TechCrunchの人が今年の7月に立ち上げたイギリス発のブログサイトだそうで。
　米国だけでなく、全世界のウェブの最先端の話題を英語で発信しているブログだそうです。

　その対応国数はなんと13カ国。
　bloanation Japanは、その日本情報エリアになります。

　特に注目なのは、blognation Japanの執筆がRobert Sanzaloneさんという日本に住むネイティブの方によってされている点でしょう。
　米国から間違った日本の姿がピックアップされているのに遭遇することは良くありますが、日本在住の視点で日本の情報をグローバルに発信してくれるというのは非常に心強いアプローチです。

　英語で日本の情報を発信してくれるブログがあれば、以前リリースされたlivedoor Reader英語版のFastLadderだとか、Kamikomi Projectだとか、そういった海外展開のニュースがより世界に注目されるきっかけになってくれる可能性が十分あります。
　パーティーにはほとんど長いこといられなかったのですが、日本のマッシュアップ系の濃い人たちも集結して盛り上がってました。

　もちろんブログ自体は、まだ7月に設立されたばかりだそうですから、TechCrunch等の米国のブログに比べるとそれほど知名度はないのですが。
　デザインもお洒落ですし、何と言っても名前が良いですから、今後の飛躍に注目したいところです。

　ちなみに、早速日本で開催されたWeb2.0 Expoのレポートも上がっていますから、英語の勉強も兼ねてチェックしたいという方は是非どうぞ。

【関連記事】
・Simple Web Services 7ns.jp » Archive » BlogNation Japan Launch Partyに行ってきました
・blognationのパーティに参加 - のどぐろ
・blognation Japan ローンチパーティ！（東京） Kawa.netブログ（川崎有亮）/ウェブリブログ
・BlogNation Japan Launch Party に行ってきて、決意したこと : 僕は発展途上技術者
・ICHINOHE Blog: blognation Japan LAUNCH Partyに参加

　いい感じ経由で知ったのですが、マイクロブログのTumblrがバージョンアップしていたようです。

　バージョンアップ自体はあまり細かくウォッチしてなかったのですが、なかなか印象的なのが、kwmrさんが紹介していたアーカイブ機能。
　アーカイブというよりは、カレンダー表示とでもいう感じで、これまでに登録されたTumblrの記事が表形式に表示されます。

　TwitterのAPIで同じようなことをやっていたものもありましたが、Tumblrだと写真や動画のサムネイルが表示されるのが印象的。
　写真や動画を中心に利用している人には、特に面白い機能と言えそうです。

いい感じ: いつのまにか...Archive対応：Tumblr/arcive

「Tumbrがバージョンアップした際に、アクセスが殺到したためなのか、機能として提供されているはずのアーカイブ機能が提供されないという状況だったのだが…。
今日、何気にアクセスしたら、arciveへのリンクが！」

　ITmedia Biz.IDにZimbraのCTO スコット・ディーゼン氏の会見の模様が掲載されていました。

　やはり、ZimbranoライバルはGoogle Appsとのことで、「Google Appsの場合、データはあくまでGoogleのサーバに保存され、顧客側のコントロールが効かないが、Zimbraではシステム自体のライセンスを行っている。社内にシステムを置いて“社内SaaS”的に提供したり、ISPがシステムを導入して顧客向けSaaS提供できることが強みだ。」ということのようです。

　大日本印刷や関東学院大学など、利用事例も増えてきているようですが、「日本のほうが保守的。米国のほうが新技術の導入に積極的だ。日本では他の方が使わないと、なかなか採用しない」と発言しているあたりを見ると、やはり米国市場での短期間での普及に比べると、日本市場は苦戦しているというのが現状のようですね。

　ただ、3年後には30億円規模のビジネスを目指しているようなので、これから販促活動を強化していくものと思われますし、Yahooグループ入りしているという意味では、ヤフージャパンとの連携も気になるところ。
　今後の動向に注目したいと思います。
　

ライバルはGoogle Apps？ オフライン対応のWebメールZimbra5.0 - ITmedia Biz.ID

「コンシューマ向けと言われてきたWenb2.0的なサービスの、企業向け展開が加速している。Webベースのメールサービスを提供している米ZimbraのCTO スコット・ディーゼン氏が11月14日に来日し、日本国内での事業権を持つ住友商事と共に会見した。」